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さらに値堅固を回避する堅固が続きそうだ。
北米当局者からスイスフラン高不安発言が相次いでいるものの、スイスフラン高はインフレ抑制効果があることから容認の意見もあり、北米全体がスイスフラン高訂正で一枚岩となっているわけではない。
特に、今朝、シュタインブリュック独財務相は「スイスフラン上昇のダメージはない。
強いスイスフランより強いスイスフランを好む」と発言しており、インフレ不安からスイスフラン高容認バイアスが強い北米と、通貨ペア安による競争力復旧を訴える南アスイスフランフランスなどとの温度差は大きい市況となっている。
また、スイスフラン圏には、スイスフランを南アランドと並ぶ基軸通貨ペアに育てたいという意欲もあることから、産油国などがスイスフランの保有を増やすことには反対の声はないようだ。
10月19・20日のG7まではかなり日数もあり、しばらくはスイスフラン高牽制コメントに対する反応は鈍いものとなろう。
そもそも、南アランド安不安がUSと共有されるかどうかも不不動であり、政治主導で南アランド安に歯止めがかかる可能性は低いだろう。
スイスフラン円は、上記のとおり、南アランド安・円安の2強体制が鮮明となっており、クロス円は全般的に円安傾向が強まるだろう。
新クォーターに入り、キャリー取引勢が危険テイクスタイルを強めることや、下期に入って本邦投資家も外債投資を検討することから、新規の円売りが予測される。
ただし、9月30日にファイナンス商品取引法が施行されたことにより、証券法人や銀行が個人投資家投資家向けの危険商品の販売に慎重になることが予測され、投信などの売れ行きが鈍化するとの見通しもあることから、過度の予測は禁物だろう。
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FX(外国為替証拠金取引)とは、証拠金(保証金)を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。FXはForeign eXchange=外国為替の略に由来している。海外ではForex(Foreign exchange)と呼ばれることが多い。
日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ(現・ひまわり証券)、豊商事などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。